現在、厚生労働省が開催している「困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議」に関し、以下、請願しました。
記
1、性産業で働く人々の当事者団体の参画、当事者参加を保障して下さい
これまでの婦人保護事業の運用の中で生じている課題や当事者のニーズと支援のミスマッチの問題等、支援内容や範囲の見直し・検討について、性産業で働く当事者らが参画する機会を保障して下さい。今の制度や支援は、性産業で働く人々にとって利用しづらく、そこから置き去りにされる当事者がたくさんいます。そのため、性産業従事者どうしで助け合う当事者団体や自助グループが約10団体あります。しかし、有識者会議は、支援職者もしくは研究者を中心に構成されており、性産業の当事者団体からの参加がありません。生きづらさや困難を抱える性産業の当事者らと一緒に、基本方針や支援計画を立案してもらえますようお願いします。
2、支援における、性産業に従事する人々への差別を解消するよう努めて下さい
有識者会議では、売春防止法の見直しとして、困難女性支援法の保護対象の範囲も話し合われることになっているようですが、「性売買に関わるおそれのある女性」との枠組みでは、性産業に従事する人であること自体が保護対象になるという懸念が払拭出来ず、結果、性産業で働くことそのものへの差別を助長、温存します。セックスワークをしているか否かという職業を保護対象の指標とせず、それぞれの困り事に沿った支援が重要と考えます。差別が当事者の支援へのアクセスの妨げにならないようにして下さい。私たちはセックスワーカーが、労働者としても守られることも、辞めたいときに安全に辞められることも目指していますが、性産業に追いやられた「救済すべき人々」として性産業で働くことそのものを一概に問題視したり、性産業から抜け出ることを目標にする施策、法体系、支援指針等の仕組みづくりをされないようにお願いします。
3、各地の民間支援団体への平等な予算配分を、基本方針に求めます
東京の支援団体だけでなく、全国各地で活動している支援団体に予算配分されますよう、お願いします。
以上
https://swashweb.net/wp-content/uploads/2022/11/konnanjosei.pdf