ＳＷＡＳＨのメンバーが2024年に、買春処罰法がセックスワーカーにどのような影響を及ぼしているか、
先行施行国のフランスなどへ足を運び、当事者団体や法律家（260人以上のセックスワーカーと共に欧州人権裁判所に
買春処罰法は人権侵害として訴えた）と会い、視察やインタビューを行い、日本の現状なども踏まえて作った冊子のＰＤＦです。
冊子はクラウドファンディングで多くの方々の支援、協力をいただいたおかげで完成しました。
2025年11月にタイ人児童が日本で人身取引の被害事件が起こったことをきっかけに、国会で買春処罰法の立案に向けて動き出す発言が高市首相からなされました。
2026年3月25日現在、有識者検討会が始まりましたが当事者の声は全く届いていません。
私たちは厚労省の方に冊子を手渡し検討会に参加したいので法務省に繋いでほしい旨を伝えましたが「難しいですね」と笑いながら返答されました。人権意識が高いと評判のある政治家にも話を聞いてほしいと連絡しましたが返答がないか要領を得ない断りの返事のみでした。
私たちは国際的なセックスワーカー団体との交流を通じて10年以上前から買春処罰法の情報を集めてきました。
日本でも遠くない内に立案される可能性を感じていました。
信憑性が高いファクトをベースに議論を進めることが出来るよう、施行国の調査結果を集め、研究者に話を聞き、セックスワーカー同士の連帯を大切にしてきました。
世論も当事者の声も多様です。大切なのはセックスワーカーであり続けても健康や安全から排除されない社会になることです。買春処罰法の施行国では既に「買う人が減ったわけではない」「セックスワーカーへの暴力被害が増えた」「セックスワーカーの生活が悪化した」「処罰を恐れない客はリスクの高い行為を要求する人が多い」等の調査結果が出ています。
どうか包摂的な視点でセックスワーカーのことも考えてもらえたらと願っています。
